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2010年01月25日

<コンビニ>客層拡大に自治体と連携 店で特産物、住民票も

 コンビニエンスストア各社が、地方自治体と連携を強めている。「地産地消」で町おこしを図る行政を支援して、均質的な売り場に特徴を持たせたり、一部では住民票が受け取れるサービスも始める。コンビニ業界には、サービスの効率化を進める自治体の機能を取り込み、顧客層を広げたいとの期待がある。

 東京都心のビジネス街にあるローソン虎ノ門巴町店(港区)には、徳島県の特産品を集めた専用コーナーがある。すだちのお酒、サツマイモの地元品種「なると金時」を使った菓子など約60種類。近くにあった県のアンテナショップが再開発で立ち退きを迫られたため、ローソンに相談があり、昨年3月、「なっ!とくしま」の看板を掲げてオープンした。

 沼田伸亮(しんすけ)オーナーは「特徴ある店づくりの効果は大きい」と語る。徳島とは縁のない客も他店にない商品をめずらしがって購入するほか、特産品目当てで訪れる客も増えているという。徳島県にとっては、24時間営業のコンビニがアンテナショップの代わりになる。

 ローソンは昨年11月には新宿区内の店舗に埼玉県のアンテナショップを併設した。他県からの出店希望も相次いでいるという。

 一方、セブン−イレブンは2月から、渋谷区と三鷹市、千葉県市川市で、住民票や印鑑証明書を店内端末で発行するサービスを始める。当初は6店のみだが、5月には全国に広げる予定。住基カードがあれば居住地以外の店舗でも受け取れ、「コンビニと縁遠かった高齢者の来店も期待できる」(同社)と話す。

 ファミリーマートは昨年7月、高知県が実施する「認知症サポーター養成講座」への参加を決めた。社員だけではなく、今後は地域の店舗のオーナーにも認知症の人との接し方を学んでもらい、「地域に貢献する店」としてアピールしていく。サークルKサンクスも、小中学生の職業体験受け入れなどの取り組みを進め、地域密着型の店舗を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000113-mai-bus_all
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コンビニがアンテナショップをかねるとは面白いですね。どんどん増えると面白いかもしれません。


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posted by sikoku2008 at 11:27| 徳島県 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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